東京都の最低賃金の推移(2002〜2026年度・厚生労働省)
厚生労働省の地域別最低賃金の東京都の額(時間額)を、2002 年度から年度ごとに並べました。全国加重平均と比べられるように、同じ図と表に入れています。
2026 年度: 1,280 円(答申の額・発効予定日 2026年10月1日)。2025 年度の 1,226 円から +54 円
2025 年度: 1,226 円(発効 2025年10月3日)。2002 年度の 708 円から +518 円(1.73 倍)
全国加重平均との差: 2002 年度 +45 円 → 2025 年度 +105 円
47 都道府県の中で高い方から: 2002 年度 1 番目、2026 年度(答申)1 番目
据え置きの年度: 2003・2020 年度(前年度と同じ額)
CSV をダウンロード(UTF-8・年度ごとの額・発効日・出典の URL つき)。47 都道府県の全部は一覧の CSV にあります。
年度ごとの額
| 年度 | 東京都 | 前年 度差 | 発効日 | 全国加重 平均との差 |
|---|---|---|---|---|
| 2002 | 708 | — | 10/1 | +45 |
| 2003 | 708 | +0 | 据え置き | +44 |
| 2004 | 710 | +2 | 10/1 | +45 |
| 2005 | 714 | +4 | 10/1 | +46 |
| 2006 | 719 | +5 | 10/1 | +46 |
| 2007 | 739 | +20 | 10/19 | +52 |
| 2008 | 766 | +27 | 10/19 | +63 |
| 2009 | 791 | +25 | 10/1 | +78 |
| 2010 | 821 | +30 | 10/24 | +91 |
| 2011 | 837 | +16 | 10/1 | +100 |
| 2012 | 850 | +13 | 10/1 | +101 |
| 2013 | 869 | +19 | 10/19 | +105 |
| 2014 | 888 | +19 | 10/1 | +108 |
| 2015 | 907 | +19 | 10/1 | +109 |
| 2016 | 932 | +25 | 10/1 | +109 |
| 2017 | 958 | +26 | 10/1 | +110 |
| 2018 | 985 | +27 | 10/1 | +111 |
| 2019 | 1,013 | +28 | 10/1 | +112 |
| 2020 | 1,013 | +0 | 据え置き | +111 |
| 2021 | 1,041 | +28 | 10/1 | +111 |
| 2022 | 1,072 | +31 | 10/1 | +111 |
| 2023 | 1,113 | +41 | 10/1 | +109 |
| 2024 | 1,163 | +50 | 10/1 | +108 |
| 2025 | 1,226 | +63 | 10/3 | +105 |
| 2026 答申 | 1,280 | +54 | 10/1予定 | +103 |
単位: 円(時間額)。発効日は月/日(年度の途中で年が替わった日は「翌年」)。全国加重平均の値は全国のページの表と同じで、2017 年度は推移表の 848 円(改定状況の表では 847.7 円)。
定義
- 額は地域別最低賃金の時間額(1 時間あたり・円)です。厚生労働省の推移表の注に「最低賃金は平成14年度(2002年度)から時間額表示に一本化」とあり、2001 年度までは日額と時間額の併記だったため、このページは 2002 年度からにしています
- 年度は改定の年度です。発効日は年度の途中(多くは 10 月、遅い県は翌年の 1〜3 月)で、同じ年度でも都道府県ごとに違います。比べるときは年度どうしで比べています
- 2026 年度の額は、各地方最低賃金審議会の答申の額です。厚生労働省の報道発表(2026 年 9 月 3 日)は「答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です。」と書いていて、答申状況の表にも「発効日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有」とあります。2026-09-25 の時点では、どの都道府県もまだ発効していません。発効日が来たら、厚生労働省の全国一覧が令和 8 年度に替わるのを待って、決定の額と発効日に差し替えます
- 改定が無かった年度(据え置き)は、発効日の欄を「据え置き」にしています
出典
- 2002〜2025 年度の額と発効年月日: 「平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況」(厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」のページ)
- 2026 年度の答申の額と発効予定日: 「（別紙）令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省 報道発表「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」2026 年 9 月 3 日)
- 全国加重平均: 最低賃金(全国加重平均)の推移のページと同じ値(厚生労働省「最低賃金(全国加重平均)の引上げ額と引上げ率の推移」と上の答申状況)
出典: 「平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001571219.xlsx)、「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf)を加工して放置される資産運用が作成(2026年9月25日に利用)。額と発効日は原典の表の値だけで、推計で埋めていません。原典の利用条件: 厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠)。このページの数字と CSV は当サイトが厚生労働省の表から編集したもので、厚生労働省が作成・公表したものではありません。
照合: 2002〜2025 年度の額は、同じ厚生労働省の「最低賃金に関する統計」のページの「都道府県別最低賃金額・引上げ額」と 1,128 点すべて一致。2025 年度は「令和７年度地域別最低賃金全国一覧」と額・発効日が一致。2026 年度の答申状況の「改定前の地域別最低賃金額」は 47 都道府県とも 2025 年度の額と一致。
このグラフを使うとき
図・表・CSV は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0)で使えます(商用も可)。使うときは、このページの URL と、原典の出典(「地域別最低賃金改定状況」「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省))の両方を書いてください。府省の表を当サイトが編集したもので、府省が作成したものではありません。原典の利用条件: 厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠)。そのまま写せる文:
記事・ブログに
出典: 放置される資産運用「東京都の最低賃金(時間額)の推移(2002〜2026 年度)」https://houchi-unyo.com/data/minimum-wage/tokyo/(CC BY 4.0)。原典: 「地域別最低賃金改定状況」「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省)を加工して作成
レポート・論文に(APA に近い形)
放置される資産運用. (2026). 東京都の最低賃金(時間額)の推移(2002〜2026 年度) [データセット]. https://houchi-unyo.com/data/minimum-wage/tokyo/ (2026年9月25日閲覧). 原典: 「地域別最低賃金改定状況」「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省).
スライドに(1 行)
出典: 「地域別最低賃金改定状況」「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省)をもとに houchi-unyo.com/data/minimum-wage/tokyo/ が作成(CC BY 4.0)
画像の下の端にも出典の 1 行を入れてあります。くわしくは使い方と引用の書き方。
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更新: 2026-09-25(原典のファイルを取得した日)。数字の誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。