仮想通貨の税金まとめ【2026年版】
仮想通貨の税金は、この2年で数字が二度も総入れ替えされたうえ、国税庁の解説ページ(タックスアンサー)自体が古いままという珍しい状況にあります。このページは、当ブログが一次情報(法令・国税庁PDF・金融庁公表)だけで検証してきた税金記事の案内図です。制度が動いたら、ここから各記事を更新します。
2026年分(令和8年分)の要点
学生・扶養されている人が意識する数字(仮想通貨の利益ベース):
| 数字 | 誰の税金か | 何が起きるか |
|---|---|---|
| 10万円 | 本人 | バイト以外の儲け(仮想通貨など)が10万円を超えると、勤労学生控除(27万円)が使えなくなる。ただし本人の合計所得が104万円を超えない限り税額は変わらない(バイト代でいえば約178万円超の人の話) |
| 62万円 | 親 | 控除が「扶養控除」から「特定親族特別控除」に切り替わる。金額は63万円のままなので親の負担は増えない |
| 85万円 | 親 | 親側の特定親族特別控除が満額から減り始める |
| 104万円 | 本人 | 本人に所得税がかかり始める |
| 123万円 | 親 | 親側の控除が完全にゼロ |
- 「親の扶養」と「本人の勤労学生控除」は別の制度。勤労学生控除が使えなくなっても、それだけで扶養から外れることはない(扶養は 62 万円のライン)。逆に、扶養の判定に勤労学生控除は関係しない
- バイト代だけなら、給与所得控除 74 万円が引かれるので扶養のラインは 136 万円の位置にある。仮想通貨の利益にはこの控除が無いので 62 万円のまま。同じ「壁」でも位置が 74 万円ずれる
- 「103万の壁」「123万の壁」「160万の壁」が2026年分でどこへ動いたか、「178万」「136万」「197万」「163万」「130万」「106万」がそれぞれ誰の何の線かは、年収の壁2026年分の一覧にまとめてあります。10〜12月の年末調整で親の勤務先に出す紙(扶養控除等申告書・特定親族特別控除申告書)は年末調整で親に聞かれたら
-
併用の計算式: 合計所得 = (バイト代 − 74 万円、マイナスなら 0) + 仮想通貨の利益。例: バイト代 62 万+利益 10 万 → 合計所得 10 万 → 扶養は維持。「10 万の線」と「62 万の線」を足し算しないこと(別の制度の数字)
- 仮想通貨の利益には給与所得控除が効かない(バイトの「壁」の位置とはまったく違う)
- 「20万円以下は申告不要」は給与所得者の特例。給与のない人には適用されない
- 2026年分はまだ雑所得・総合課税(20%分離課税は決定済みだが未施行)
- 損失は他の所得と通算できず、翌年へ繰り越せない(現行)
記事マップ
- 仮想通貨の税金、学生はいくらから? — 上の表の全根拠。4つの数字と4つの罠(壁の位置ズレ・10万円分岐・20万円ルール・円に戻さなくても課税)を国税庁の一次情報だけで整理
- 学生の「年収の壁」は2026年分でまた変わった — バイト側の数字(136万・159万・178万・197万)と、バイト+仮想通貨の合算の計算例。タックスアンサーが未更新で検索結果が古い理由も
- 自動売買botの確定申告 — 同じ取引を総平均法と移動平均法の両方で計算したら所得が17,437円ズレた話。方式の届出期限、年間の取引件数の実態
- 「仮想通貨の税金が20%になる」はいつから? — 決まったこと・決まっていないことの区別。大綱と施行日の現在地
- 金融庁の令和9年度税制改正要望を原文で読む — 「要望」と「決定」の違い。暗号資産の20%が要望リストから消えた理由
- 仮想通貨、年内に売る?持ち越す? — 年またぎで何が動くのか。損が繰り越せない現行制度と、「どの年の所得になるか」を決める引渡日・約定日の規定
- 学生の年収の壁 2026年分・自動計算 — バイト代と仮想通貨などの利益を入れると、上の表と国税庁PDFの「特定親族特別控除の9段階表」のどの行に当たるかを表示する。判断はしない(行を示すだけ)。ページ内に「壁」の語の一覧・年末調整で親に聞かれたら・よくある質問
- 仮想通貨の損益計算(総平均法と移動平均法を同時に計算) — 1年分の売買を CSV か手入力で入れると、両方式の必要経費・所得・差額を表示。登録不要・ブラウザ内だけで計算
計算ツール(登録不要・ブラウザ内で完結)
- 仮想通貨の損益計算 — 総平均法と移動平均法を同時に計算
- 販売所と取引所、買って売るといくら消えるか(往復コスト計算)
- ビットコイン積立シミュレーター(日足で再現・全世界株と比較)
- 学生の年収の壁 2026年分・自動計算
このページの更新方針
- 制度・数字が動いたら、該当記事を修正のうえ、下の更新履歴に記録します
- 実際に2026年8月31日には、公開当日の記事を令和8年度改正の反映漏れで当日中に修正しました(その経緯も記事1に書いてあります)。間違いは隠さず直します
更新履歴: 2026-09-01 ページ作成 / 2026-09-02 「誰の税金か」の列と、扶養と勤労学生控除が別制度である注記を追加(読者の混同が実際にあったため) / 2026-09-02 記事マップに年末の年またぎ記事を追加 / 2026-09-16 「壁」の語の一覧と年末調整の節への案内を追加
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