厚生労働省の地域別最低賃金(時間額)を、47 都道府県ごとに載せています。2026 年度は 2026 年 9 月 3 日に厚生労働省がまとめた答申の額で、発効は都道府県ごとに 10 月から順に始まります。下の図で都道府県を選ぶと、2002 年度からの推移が全国加重平均と並んで出ます。

2026 年度(答申)の最高額 1,280 円(東京都)、最低額 1,085 円(宮崎県)、差 195 円
全国加重平均 1,177 円(2025 年度 1,121 円)
発効予定日は 2026年10月1日〜2026年12月2日。10 月 1 日は 15 都道府県

2026 年度の額と発効予定日(47 都道府県)

都道府県2026年度
(答申)		2025年度差発効
予定日
北海道1,1311,075+5610月1日
青森県1,0901,029+6110月29日
岩手県1,0901,031+5912月1日
宮城県1,0981,038+6010月1日
秋田県1,0901,031+5910月14日
山形県1,0921,032+6010月30日
福島県1,0941,033+6110月16日
茨城県1,1361,074+6210月18日
栃木県1,1251,068+5710月1日
群馬県1,1201,063+5710月3日
埼玉県1,1961,141+5510月1日
千葉県1,1951,140+5510月1日
東京都1,2801,226+5410月1日
神奈川県1,2791,225+5410月1日
新潟県1,1081,050+5810月1日
富山県1,1191,062+5710月1日
石川県1,1131,054+5910月3日
福井県1,1121,053+5910月4日
山梨県1,1131,052+6111月1日
長野県1,1171,061+5610月2日
岐阜県1,1211,065+5610月1日
静岡県1,1541,097+5710月15日
愛知県1,1951,140+5510月1日
三重県1,1431,087+5610月1日
滋賀県1,1361,080+5610月3日
京都府1,1801,122+5811月16日
大阪府1,2311,177+5410月1日
兵庫県1,1721,116+5610月1日
奈良県1,1071,051+5610月4日
和歌山県1,1011,045+5610月3日
鳥取県1,0901,030+6010月3日
島根県1,0921,033+5910月10日
岡山県1,1041,047+5710月2日
広島県1,1411,085+5610月11日
山口県1,1011,043+5810月8日
徳島県1,1031,046+5711月1日
香川県1,0921,036+5610月1日
愛媛県1,0931,033+6011月1日
高知県1,0861,023+6310月29日
福岡県1,1141,057+5710月4日
佐賀県1,0951,030+6511月15日
長崎県1,0871,031+5611月2日
熊本県1,0921,034+5812月1日
大分県1,0961,035+6111月1日
宮崎県1,0851,023+6210月24日
鹿児島県1,0901,026+6410月25日
沖縄県1,0861,023+6312月2日
全国加重平均1,1771,121+56—

単位: 円(時間額)。2026 年度は答申の額で、発効予定日は答申状況の表の値です(変更となる可能性有と注記)。2025 年度は発効済みの額。

都道府県を選んで推移を見る

選んだ都道府県の最低賃金の推移(時間額・2002〜2026年度) 東京都・全国加重平均の年ごとの値の折れ線。下の表と同じ数字です。 600 800 1,000 1,200 1,400 2002 2005 2010 2015 2020 2025 東京都 全国加重平均 単位: 円(時間額)
選んだ都道府県全国加重平均

最高額・最低額・全国加重平均

都道府県の最低賃金 最高額・最低額・全国加重平均(2002〜2026年度) 最高額・全国加重平均・最低額の年ごとの値の折れ線。下の表と同じ数字です。 0 500 1,000 1,500 2002 2005 2010 2015 2020 2025 最高額 全国加重平均 最低額 2002年度: 最高額 708 / 全国加重平均 663 / 最低額 604 2003年度: 最高額 708 / 全国加重平均 664 / 最低額 605 2004年度: 最高額 710 / 全国加重平均 665 / 最低額 606 2005年度: 最高額 714 / 全国加重平均 668 / 最低額 608 2006年度: 最高額 719 / 全国加重平均 673 / 最低額 610 2007年度: 最高額 739 / 全国加重平均 687 / 最低額 618 2008年度: 最高額 766 / 全国加重平均 703 / 最低額 627 2009年度: 最高額 791 / 全国加重平均 713 / 最低額 629 2010年度: 最高額 821 / 全国加重平均 730 / 最低額 642 2011年度: 最高額 837 / 全国加重平均 737 / 最低額 645 2012年度: 最高額 850 / 全国加重平均 749 / 最低額 652 2013年度: 最高額 869 / 全国加重平均 764 / 最低額 664 2014年度: 最高額 888 / 全国加重平均 780 / 最低額 677 2015年度: 最高額 907 / 全国加重平均 798 / 最低額 693 2016年度: 最高額 932 / 全国加重平均 823 / 最低額 714 2017年度: 最高額 958 / 全国加重平均 848 / 最低額 737 2018年度: 最高額 985 / 全国加重平均 874 / 最低額 761 2019年度: 最高額 1,013 / 全国加重平均 901 / 最低額 790 2020年度: 最高額 1,013 / 全国加重平均 902 / 最低額 792 2021年度: 最高額 1,041 / 全国加重平均 930 / 最低額 820 2022年度: 最高額 1,072 / 全国加重平均 961 / 最低額 853 2023年度: 最高額 1,113 / 全国加重平均 1,004 / 最低額 893 2024年度: 最高額 1,163 / 全国加重平均 1,055 / 最低額 951 2025年度: 最高額 1,226 / 全国加重平均 1,121 / 最低額 1,023 2026年度: 最高額 1,280 / 全国加重平均 1,177 / 最低額 1,085 単位: 円(時間額)
最高額全国加重平均最低額

CSV をダウンロード(UTF-8・47 都道府県 × 2002〜2026 年度・発効日・出典の URL つき。1,175 行)。

定義

  • 額は地域別最低賃金の時間額(1 時間あたり・円)です。厚生労働省の推移表の注に「最低賃金は平成14年度(2002年度)から時間額表示に一本化」とあり、2001 年度までは日額と時間額の併記だったため、このページは 2002 年度からにしています
  • 年度は改定の年度です。発効日は年度の途中(多くは 10 月、遅い県は翌年の 1〜3 月)で、同じ年度でも都道府県ごとに違います。比べるときは年度どうしで比べています
  • 2026 年度の額は、各地方最低賃金審議会の答申の額です。厚生労働省の報道発表(2026 年 9 月 3 日)は「答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、令和８年10月１日から令和８年12月２日までの間に順次発効される予定です。」と書いていて、答申状況の表にも「発効日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる可能性有」とあります。2026-09-25 の時点では、どの都道府県もまだ発効していません。発効日が来たら、厚生労働省の全国一覧が令和 8 年度に替わるのを待って、決定の額と発効日に差し替えます
  • 改定が無かった年度(据え置き)は、発効日の欄を「据え置き」にしています

出典

出典: 「平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001571219.xlsx)、「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省)(https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001745621.pdf)を加工して放置される資産運用が作成(2026年9月25日に利用)。額と発効日は原典の表の値だけで、推計で埋めていません。原典の利用条件: 厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠)。このページの数字と CSV は当サイトが厚生労働省の表から編集したもので、厚生労働省が作成・公表したものではありません。

照合: 2002〜2025 年度の額は、同じ厚生労働省の「最低賃金に関する統計」のページの「都道府県別最低賃金額・引上げ額」と 1,128 点すべて一致。2025 年度は「令和７年度地域別最低賃金全国一覧」と額・発効日が一致。2026 年度の答申状況の「改定前の地域別最低賃金額」は 47 都道府県とも 2025 年度の額と一致。

このグラフを使うとき

都道府県の最低賃金の最高額・最低額・全国加重平均の推移のグラフ(時間額・2002〜2026年度)

画像(PNG・1200×630) 画像(SVG) CSV

図・表・CSV は クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際(CC BY 4.0)で使えます(商用も可)。使うときは、このページの URL と、原典の出典(「地域別最低賃金改定状況」「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省))の両方を書いてください。府省の表を当サイトが編集したもので、府省が作成したものではありません。原典の利用条件: 厚生労働省「利用規約・リンク・著作権等」(公共データ利用規約(第1.0版)に準拠)。そのまま写せる文:

記事・ブログに

出典: 放置される資産運用「都道府県ごとの最低賃金(時間額・2002〜2026年度)」https://houchi-unyo.com/data/minimum-wage-prefectures/(CC BY 4.0)。原典: 「地域別最低賃金改定状況」「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省)を加工して作成

レポート・論文に(APA に近い形)

放置される資産運用. (2026). 都道府県ごとの最低賃金(時間額・2002〜2026年度) [データセット]. https://houchi-unyo.com/data/minimum-wage-prefectures/ (2026年9月25日閲覧). 原典: 「地域別最低賃金改定状況」「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省).

スライドに(1 行)

出典: 「地域別最低賃金改定状況」「令和８年度地域別最低賃金額答申状況」(厚生労働省)をもとに houchi-unyo.com/data/minimum-wage-prefectures/ が作成(CC BY 4.0)

画像の下の端にも出典の 1 行を入れてあります。くわしくは使い方と引用の書き方。

全国加重平均の推移(1990 年度から) ・ 数字の推移の一覧 ・ お金の3択 ・ 年収の壁の計算

更新: 2026-09-25(原典のファイルを取得した日)。数字の誤りに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。