本記事は厚生労働省と経団連の公表資料に基づく統計の整理です。個々の会社の賞与額や、ご自身の見込みを示すものではありません。

冬のボーナスの平均額は、いくつかの統計が毎年公表しています。2025年の冬について3つを開くと、並んだ数字は約100万円から約2万円までの開き。3つは調べた相手の範囲が違うので、1本の線に並べて比べることはしていません。

大手企業の年末一時金の推移、業種別の額、12月に支払われた特別給与の産業別の額を、原典の表から並べ直しました。ボーナスから引かれる額と手取りの計算は、賞与50万円の手取りは、令和8年分の料率と税率の表でいくらかに書いています。

3つの統計

統計 調べた相手 2025年冬の数字 前年比 公表日
厚生労働省 民間主要企業年末一時金妥結状況 資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた330社 平均妥結額 957,184円(加重平均) +7.37%(同一企業で比べると+3.18%) 2026年1月9日
経団連 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果 原則として従業員500人以上の主要23業種の大手247社のうち、集計できた164社 総平均 1,004,841円(加重平均)・889,040円(1社あたりの単純平均) +8.57%(単純平均は+6.82%) 2025年12月24日
厚生労働省 毎月勤労統計調査 2025年12月分確報 事業所規模5人以上の事業所の常用労働者 12月に支払われた特別給与の一人平均 就業形態計 340,917円・一般労働者 488,268円・パートタイム労働者 19,972円 +2.7%・+3.1%・▲0.1% 2026年2月25日

経団連の集計は、調査対象の247社のうち178社の妥結を把握し、平均額が分からないなどの14社を除いた164社が集計の対象です。毎月勤労統計の特別給与は、夏冬の賞与や期末手当のほか、支給事由が不定期なもの、3か月を超える期間で算定される手当(6か月分をまとめて払う通勤手当など)、ベースアップの差額の追給分まで含む定義。

パートタイム労働者は、常用労働者のうち、1日の所定労働時間が一般の労働者より短い人か、1日は同じでも週の所定労働日数が少ない人。常用労働者は、期間を定めずに雇われている人か、1か月以上の期間を定めて雇われている人。アルバイトという区分は統計にないので、どちらに入るかは勤務の時間と日数で決まります。

大手企業の年末一時金の推移

年 平均要求額(円) 平均妥結額(円) 妥結額の対前年比 同一企業で比べた対前年比
令和元年(2019) 906,344 868,604 +0.65% +0.10%
令和2年(2020) 848,022 786,460 ▲9.46% ▲6.54%
令和3年(2021) 813,427 782,198 ▲0.54% ▲1.92%
令和4年(2022) 871,255 842,978 +7.77% +8.58%
令和5年(2023) 882,117 849,545 +0.78% +0.86%
令和6年(2024) 933,804 891,460 +4.93% +5.31%
令和7年(2025) 1,008,354 957,184 +7.37% +3.18%

令和7年の平均妥結額957,184円は、前年の891,460円より65,724円(7.37%)多く、令和4年から4年続けての増加。90万円を超えたのは、この表では令和7年が初めてです。平均要求額も1,008,354円(前年比+7.98%)で、100万円を超えたのは初めて。

全体の7.37%には、集計企業の入れ替わりが含まれます。前年も集計できた同じ260社に絞ると、増加率は3.18%。下がり幅が9%を超えた年は、表の中に平成21年(▲12.61%)と令和2年(▲9.46%)の2回があります。令和2年の平均妥結額786,460円から令和7年までの5年で、170,724円増えました。

夏のボーナスとの比較

年 夏季の平均妥結額(円) 年末の平均妥結額(円) 年末から夏季を引いた額(円)
令和元年(2019) 845,453 868,604 +23,151
令和2年(2020) 828,171 786,460 ▲41,711
令和3年(2021) 773,632 782,198 +8,566
令和4年(2022) 832,340 842,978 +10,638
令和5年(2023) 845,557 849,545 +3,988
令和6年(2024) 898,754 891,460 ▲7,294
令和7年(2025) 946,469 957,184 +10,715

厚生労働省は、夏季一時金の妥結状況も同じ形で集計しています。令和7年の夏季の平均妥結額は946,469円(前年比+5.31%)で、集計企業は342社。年末の957,184円(330社)は、夏より10,715円多い額です。令和2年は夏の828,171円から年末の786,460円へ41,711円下がり、令和6年も年末が夏より7,294円低くなりました。夏と年末は集計できた企業の顔ぶれが同じとは限らず、同じ会社の夏から冬への変化とは別の数字です。

業種別の妥結額

業種 集計企業数 妥結額(円) 対前年比 同一企業の対前年比(企業数)
建設 27社 1,088,584 +12.27% +11.20%(20社)
食料品・たばこ 8社 1,032,310 +48.54% ▲0.58%(3社)
繊維 13社 876,894 +0.06% +0.33%(12社)
紙・パルプ 7社 749,831 +1.32% +1.32%(7社)
化学 33社 970,917 ▲1.06% +1.63%(15社)
ゴム製品 11社 874,976 +3.45% +3.45%(11社)
窯業 9社 931,355 +1.56% +2.97%(6社)
鉄鋼 15社 914,965 ▲6.86% ▲6.86%(15社)
非鉄金属 11社 864,156 +6.30% +10.02%(10社)
機械 29社 932,490 +2.75% +4.16%(27社)
電気機器 30社 1,058,430 +11.05% +1.27%(11社)
造船 7社 1,185,378 +24.11% +21.29%(7社)
精密機器 4社 758,387 ▲7.64% +5.13%(3社)
自動車 51社 1,079,334 +3.90% +3.21%(48社)
その他製造 12社 756,119 +1.55% +0.66%(7社)
電力・ガス 10社 897,398 +8.02% +8.02%(10社)
情報通信 5社 894,617 +1.67% +1.67%(5社)
運輸 14社 719,120 +8.68% +1.58%(14社)
卸・小売 22社 681,830 +8.41% +1.01%(21社)
金融・保険 4社 752,260 +9.50% +10.94%(3社)
サービス 8社 592,252 ▲0.66% +15.82%(5社)
全体 330社 957,184 +7.37% +3.18%(260社)

業種別の平均妥結額は、サービスの592,252円から造船の1,185,378円までで、2倍の開きがあります。どちらも集計企業は10社に届かず、サービスは8社、造船は7社。21業種のうち前年を下回ったのは、化学・鉄鋼・精密機器・サービスの4業種。

食料品・たばこは+48.54%と大きく上がっていますが、集計企業が前年の10社から8社に変わり、前年も集計できた3社だけで比べると▲0.58%。同一企業で比べて前年を下回ったのは、食料品・たばこ(▲0.58%)と鉄鋼(▲6.86%)の2業種です。

12月に支払われた特別給与

2025年12月分(確報)の特別給与は、事業所規模5人以上で、就業形態計が340,917円(前年同月比+2.7%)でした。一般労働者は488,268円(+3.1%)、パートタイム労働者は19,972円(▲0.1%)。事業所規模30人以上に絞ると、就業形態計が431,732円、一般労働者が568,553円、パートタイム労働者が24,367円。

産業 一般労働者の特別給与(円) 同じ月の「きまって支給する給与」に対する倍率 パートタイム労働者の特別給与(円)
調査産業計 488,268 1.31倍 19,972
鉱業，採石業等 639,963 1.68倍 17,211
建設業 472,678 1.23倍 33,162
製造業 556,316 1.50倍 28,909
電気・ガス業 784,842 1.56倍 212,516
情報通信業 650,107 1.47倍 28,038
運輸業，郵便業 392,621 1.06倍 17,135
卸売業，小売業 496,309 1.32倍 10,171
金融業，保険業 669,564 1.47倍 38,374
不動産・物品賃貸業 588,075 1.47倍 14,996
学術研究等 566,252 1.27倍 53,118
飲食サービス業等 195,162 0.61倍 2,576
生活関連サービス等 236,426 0.71倍 11,538
教育，学習支援業 859,835 2.07倍 49,417
医療，福祉 380,341 1.13倍 43,216
複合サービス事業 563,944 1.61倍 56,540
その他のサービス業 270,749 0.87倍 13,082

一般労働者の特別給与を、同じ12月のきまって支給する給与(調査産業計で373,212円)と比べると、1.31倍です。産業別では、教育,学習支援業が2.07倍、運輸業,郵便業が1.06倍、飲食サービス業等が0.61倍でした。

パートタイム労働者の特別給与は、多くの産業で1万円台から5万円台に収まり、飲食サービス業等が2,576円、卸売業,小売業が10,171円です。電気・ガス業のパートタイム労働者は212,516円と、ほかの産業と桁が違います。表は原典の数字をそのまま並べたもの。

読み方の注意

3つの統計は、どれも平均の数字で、額の分布は載っていません。厚生労働省と経団連の表は労使交渉の妥結額の集計で、毎月勤労統計は12月に支払われた分だけを数えます。11月や1月に支払われたボーナスは、毎月勤労統計の12月分には入りません。毎月勤労統計には、12月分とは別に年末賞与の特別集計があり、2026年4月8日の公表では、事業所規模5人以上で賞与を支給した事業所の労働者一人平均が424,889円(前年比+2.8%)でした。この額には、賞与を支給した事業所で賞与を受けていない労働者も含まれます。厚生労働省と経団連の表は、労働組合のある大手などの大きな会社が対象で、毎月勤労統計は事業所規模5人以上の結果なので、4人以下の事業所は入っていません。

2025年の冬の結果は、経団連が2025年12月24日、厚生労働省が2026年1月9日に公表しました。2026年の冬の数字は、この記事の時点ではまだありません。

出典(いずれも2026年10月14日確認)

厚生労働省「令和7年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します」(2026年1月9日・第1表 産業別の妥結状況、第2表 妥結状況の推移) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68123.html 第1表PDF https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001624123.pdf 第2表PDF https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001624124.pdf

厚生労働省「令和7年 民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します」(2025年9月12日・第2表 夏季一時金妥結状況の推移) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62643.html 第2表PDF https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001551819.pdf

経団連「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」(2025年12月24日) https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.html PDF https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.pdf

厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年12月分結果確報」(2026年2月25日・第1表 月間現金給与額・用語の説明) https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2512r/2512r.html 概要PDF https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2512r/dl/pdf2512r.pdf 第1表Excel https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2512r/xls/2512c01r.xlsx

本記事は2026年10月14日時点の公表情報に基づきます。詳細は免責事項をご覧ください。