本記事は日本年金機構・厚生労働省・国税庁の公表資料に基づく一般的な情報の整理であり、個別の相談ではありません。個別のご質問にはお答えしていません。健康保険の被扶養者に当たるかどうかを判定するのは、加入している保険者(健康保険組合・協会けんぽなど)です。ご自身の判断の前に、ご加入の健康保険と、税は税務署または税理士にご確認ください。

「130万円の壁」で検索すると税の記事が並びますが、130万円は、税の数字ではありません。健康保険の被扶養者(親の健康保険の扶養)に入っていられる、年間収入の線です。税の側は、2026年(令和8年)分から136万円・163万円・178万円に動いており、税の表に、給与の収入の線として130万円は出てきません。

2つの制度は、判定するものからして違います。

  税(所得税・扶養控除等) 社会保険(健康保険の被扶養者)
判定するもの 所得(バイト代から給与所得控除74万円を引いた後) 収入見込み(控除前の額面)
数える期間 1月1日から12月31日までの1年(確定した金額) 「過去の収入のことではなく、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額」(日本年金機構)
判定する人 税務署・勤務先(年末調整) 加入している健康保険の保険者

社会保険の側の線

日本年金機構の「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき……の手続き」から、収入の要件を引きます。

年間収入は、130万円未満が基本です(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)。19歳以上23歳未満の場合は150万円未満になります。同居している場合は、収入が被保険者の年間収入の半分未満であること。別居している場合は、収入が被保険者からの仕送り額より少ないことが条件になります。給与の場合は、月額108,333円以下であれば、130万円未満の要件を満たします。届出は、事実発生から5日以内です。

19歳以上23歳未満の150万円は、2025年(令和7年)に入った変更です。日本年金機構のお知らせによると、扶養認定日が令和7年10月1日以降で、認定を受ける人が19歳以上23歳未満の場合(被保険者の配偶者を除く)は、130万円未満が150万円未満に変わります。年齢の判定は、扶養認定日が属する年の12月31日時点です。10月1日以降の届出で過去の期間を遡って認定する場合には、130万円未満で判定される、という注記も付いています。

もう1つ、2026年(令和8年)4月1日以降の取り扱いもあります。日本年金機構のお知らせは、労働条件通知書などに記載のある賃金から見込まれる年間収入が130万円未満(19歳以上23歳未満は150万円未満)で、他の収入が見込まれず、同一世帯なら被保険者の年間収入の2分の1未満であると認められる場合には、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱う、としています。契約期間が1年未満の場合や、「シフト制による」のように労働時間の記載がはっきりしない場合は、この取り扱いによる認定はできません。

同じバイト年収で並べる

19歳以上23歳未満で単身、親の被扶養者という前提で、2026年分の数字を並べます。税の数字は国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」 p.1〜2から。

バイト年収 税:親の扶養(合計所得62万円=年収136万円) 税:本人の所得税 社会保険:親の健康保険の被扶養者
120万円 扶養親族(親側63万円) 0円 150万円未満の側
130万円 扶養親族(親側63万円) 0円 150万円未満の側
136万円 扶養親族の上限 0円 150万円未満の側
140万円 特定親族特別控除63万円 0円 150万円未満の側
150万円 特定親族特別控除63万円 0円 150万円未満を外れる
160万円 特定親族特別控除61万円 0円 外れる
178万円 特定親族特別控除31万円 0円(ここまで) 外れる

税の側は、136万円で1段目が終わり、そこから197万円まで9段階で下りていきます。社会保険の側は、150万円に1本の線があり、その1本を越えると、親の健康保険の被扶養者から外れ、原則として自分で国民健康保険に入ることになります。国民年金は、20歳以上なら扶養と関係なく加入しています(日本年金機構「国民年金保険料の学生納付特例制度」)。表の150万円の行で、税と社会保険の結論が食い違うのは、判定するものが違うからです。年収を入れると両方の表の行が同時に出るページが、学生の「年収の壁」2026年分の計算ページです。壁の語の一覧は、こちらです。

150万円を12で割ると、月125,000円になります。月額108,333円は130万円を12で割った額で、日本年金機構が、130万円未満の目安として書いているものです。

自分で社会保険に入る線は、昼間の大学生には原則かからない

自分で厚生年金保険・健康保険に入る線は、被扶養者の線とは別のものです。日本年金機構の「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」が挙げる要件は次のとおりです。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
  2. 学生でないこと(卒業見込証明書を有し卒業前に就職する人、休学中の人、大学の夜間学部や高校の定時制の人は例外)
  3. 特定適用事業所・任意特定適用事業所・国や地方公共団体の事業所に勤めていること

2番目の「学生でないこと」があるため、昼間の大学生には、原則この線がかかりません。「106万円の壁」と呼ばれていた所定内賃金が月額8.8万円以上という要件は、2026年10月1日に撤廃されました(日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大のご案内」)。企業規模の要件は、被保険者数51人以上です。令和9年10月に36人以上、令和11年10月に21人以上、令和14年10月に11人以上へと、下がっていく予定です。

繁忙期で一時的に超えたとき

厚生労働省は、「年収の壁」への対応として、一時的な収入変動についての取り扱いを公表しています。Q&A(PDF)は、人手不足に伴う労働時間の延長等による一時的な収入変動であることを、事業主が証明した場合に、保険者が被扶養者認定を行えるとして、「同一の者について原則として連続2回までを上限とする」と定めています。収入確認を年1回行っている場合は、連続する2年間の各年の収入確認で、事業主の証明を用いることが「連続2回」に当たる、という説明です。2か所以上で働いている場合も対象になり、証明は、一時的に年間収入が増えた主な要因の勤務先から取り、複数の勤務先でそれぞれ増えた場合は、それぞれから取ります。

この記事が扱っていないこと

どちらの表も、当てはまる行を示すだけです。線の手前で止めるか超えて働くかは、ここでは扱いません。最終的に被扶養者かどうかを決めるのは、加入している健康保険の保険者です。判断の基準を細かく定めている組合もあります。手続きの窓口は、親の勤務先です。

私は、自分の2026年のバイト代を支払日で並べた一覧にしてあります。税の側は12月31日で締めた確定額、社会保険の側は認定日以降1年の見込みです。同じ一覧から、2つの数字を出すことになります。

出典(いずれも2026年10月14日に原典を開いて確認)

日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(収入要件・月額108,333円・届出5日以内)：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/hihokensha1/20141202.html

日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」(令和7年10月1日以降の認定・12月31日時点の年齢で判定)：https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2025/202508/0819.html

日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」(令和8年4月1日以降)：https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/jigyosho/2026/202605/0501.html

日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」(4要件・企業規模要件の予定)：https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html

厚生労働省「『年収の壁』への対応」および「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」Q&A(連続2回の上限)：https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html / https://www.mhlw.go.jp/content/001678016.pdf

国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(令和8年4月)」PDF p.1 ⑴⑵、p.2 ⑶・(参考)表：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf

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本記事は2026年10月14日に原典を開いて確認した公表情報(令和8年度税制改正まで反映)に基づきます。社会保険の扱いはご加入の健康保険へ、税務相談は税務署の相談窓口または税理士へ(税理士法2条・52条により、他人の求めに応じて税額の計算などの相談に応じることを業として行えるのは、無償の場合も、税理士と税理士法人に限られます)。詳細は免責事項をご覧ください。