本記事は国税庁の公表資料と条文に基づく一般的な情報の整理であり、個別の税務相談ではありません。個別のご質問にはお答えしていません。ご自身の判断の前に、勤務先の担当窓口、税務署または税理士にご確認ください。

2026年(令和8年)分の年末調整は、昨年とは数字が変わる点がいくつもあります。国税庁の冊子「令和8年分 年末調整のしかた」は、冒頭の「昨年と比べて変わった点」に、基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ、扶養親族等の所得要件の改正、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例を挙げています。国税庁の年末調整のページは、これに2025年11月の通勤手当の非課税限度額の改正を添えています。

バイト先で年末調整を受ける学生に関わる点を中心に、金額の新旧の表、12月の精算の仕組み、勤務先に出す紙の欄、前年から異動がなければ出せる簡易な申告書を、原典で確かめました。税額の計算は2026年分の年末調整は12月に一括精算、学生が出す紙と3.063%に、扶養の線は12月1日から動く扶養の線と、学生が親に伝える数字・親が出す紙に書いています。

昨年と変わった点の一覧

項目 昨年まで(改正前) 令和8年分(改正後) 給与だけの場合の収入金額の線(改正前→改正後)
基礎控除(合計所得132万円以下) 95万円 104万円 改正後は206万円以下
基礎控除(合計所得132万円超336万円以下) 88万円 104万円 改正後は206万円超475万1,999円以下
給与所得控除の最低保障額 65万円 74万円 収入220万円以下の範囲で令和8・9年分は74万円
同一生計配偶者・扶養親族の所得要件 58万円以下 62万円以下 123万円以下→136万円以下
特定親族の所得要件 58万円超123万円以下 62万円超123万円以下 123万円超188万円以下→136万円超197万円以下
勤労学生の所得要件 85万円以下 89万円以下 150万円以下→163万円以下
一般生命保険料控除の適用限度額(年齢23歳未満の扶養親族を有する場合) 4万円 6万円 令和8・9年分

基礎控除の104万円と給与所得控除の最低保障額74万円は令和8・9年分の額で、令和10年分以後は、合計所得132万円以下の基礎控除が99万円、給与所得控除の最低保障額が69万円です(冊子3ページの表)。

改正の施行は原則として令和8年12月1日で、令和8年分以後の所得税から適用。冊子によると、令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更はありません。12月に行う年末調整で、引上げ後の基礎控除額と令和8年分の「給与所得控除後の給与等の金額の表」を使って1年間の税額を計算し、改正前の源泉徴収税額表で計算した源泉徴収税額と精算します。扶養親族等の所得要件の改正は令和8年12月1日以後に支払う給与等から適用されるので、新たに要件を満たすことになった親族がいる場合は、扶養控除等(異動)申告書などの提出が必要になります。

勤労学生の所得要件は、所得税法2条1項32号の2026年10月14日時点の版で、合計所得金額が85万円以下、給与所得等以外の所得に係る部分が10万円以下です。89万円以下への改正は令和8年12月1日の施行なので、e-Gov法令検索の現行の条文には、まだ反映されていません。

勤務先に出す紙の欄

令和8年分の保険料控除申告書には、「年齢23歳未満の扶養親族の氏名」「個人番号」「生年月日(平成16年1月2日以後生まれ)」を書く欄と、計算式Ⅱ(年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の新保険料用)が加わっています。特例の控除額は、年間の新生命保険料が3万円以下なら全額、3万円超6万円以下なら2分の1に1万5千円を足した額、6万円超12万円以下なら4分の1に3万円を足した額、12万円を超えると一律6万円です。一般・介護医療・個人年金の3つの合計の適用限度額は、改正前と同じ12万円。学生が扶養親族に入る側の、親の申告書の話で、学生本人がバイト先に出す紙とは別です。

扶養控除等申告書は、令和8年分と令和9年分が国税庁の様式のページに並んでいます。令和8年分の説明欄は、同一生計配偶者と扶養親族の所得の見積額を58万円以下(給与だけなら123万円以下)としていて、令和9年分は62万円以下(136万円以下)です。令和8年分の紙の説明欄は、改正前の額のまま。改正後の額は令和9年分の紙の説明欄にあり、12月1日以後の扱いは、国税庁の冊子の4ページに記載。

前年から異動がなければ出せる簡易な申告書

所得税法194条2項は、扶養控除等申告書に記載すべき事項が前年に出した申告書の内容と異動がないときは、記載すべき事項に代えて、異動がない旨を記載した申告書を出せると定めています。国税庁はこれを「簡易な申告書」と呼び、令和8年分の紙にも令和9年分の紙にも、説明欄に書いています。令和9年分には、簡易対応様式も用意されています。

簡易な申告書に書くのは、氏名、住所または居所、個人番号の欄と、前年から異動がない旨です(令和9年分の紙の注意書き)。勤務先が個人番号を記載した帳簿を備えている場合は、個人番号を書かなくてよいとされています(国税庁のFAQ 3-1)。

前年と異動がないとは、記載すべき事項の全てが前年の内容から変わっていない場合です。令和9年分以後の取扱いを書いたFAQ(令和8年8月改訂)のQ2-3は、勤労学生控除の適用を受けている人について、その年も前年も所得の見積額が89万円以下で、給与所得などを除く所得の見積額が10万円以下なら、見積額が変わっても異動がないものとして取り扱って差し支えないとしています。

専修学校や各種学校の学生、認定職業訓練の訓練生が勤労学生控除を受けるときは、簡易な申告書と併せて、勤労学生に該当する旨を証する書類を勤務先に出すか見せる決まりです(194条4項、FAQ 3-2)。大学の学生は、条文上この書類の対象に入っていません(2条1項32号イ)。

親の申告書では、子の年齢が変わる年に異動が生じます。子が19歳に達して控除対象扶養親族から特定扶養親族になる年と、23歳に達して特定扶養親族でなくなる年は、簡易な申告書を使えない例として、FAQのQ2-4が挙げています。

通勤手当の非課税限度額

通勤のために自動車や自転車などの交通用具を使う人に支給する通勤手当の非課税限度額が、令和7年11月19日に公布された政令で引き上げられました。施行は11月20日で、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当に適用されるので、2026年分も改正後の額です。

片道の通勤距離 改正前の1か月あたり 改正後の1か月あたり
55km以上 31,600円 38,700円
45km以上55km未満 28,000円 32,300円
35km以上45km未満 24,400円 25,900円
25km以上35km未満 18,700円 19,700円
15km以上25km未満 12,900円 13,500円
10km以上15km未満 7,100円 7,300円
2km以上10km未満 4,200円 4,200円
2km未満 全額課税 全額課税

交通機関や有料道路を使う人の通勤手当は、1か月あたりの合理的な運賃等の額(上限は15万円)で、改正前と変わりません。

この記事の範囲

個々の年末調整の計算や、申告書の欄の書き方の判断は扱っていません。2026年10月14日に開いた国税庁の資料の数字を並べたもので、勤務先ごとの運用の違いは載っていません。

出典(いずれも2026年10月14日確認)

国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の「昨年と比べて変わった点(基礎控除の引上げ等)」PDF(基礎控除・給与所得控除・扶養親族等の所得要件・生命保険料控除の特例・令和8年の源泉徴収事務の留意事項) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2026/pdf/102.pdf

国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」 https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

国税庁「各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)」(令和8年分・令和9年分の様式) https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm 令和8年分扶養控除等(異動)申告書 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2026bun_01.pdf 令和9年分 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2027bun_01.pdf 令和9年分(簡易対応様式) https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2027bun_01-1.pdf 令和8年分保険料控除申告書 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/2026bun_04.pdf

国税庁「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和6年6月・最終改訂令和8年8月) https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-130_01.pdf

国税庁「通勤手当の非課税限度額の改正について」(令和7年11月) https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm

所得税法(昭和40年法律第33号)2条1項32号・194条 e-Gov法令検索(2026年10月14日時点の施行版) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033

本記事は2026年10月14日時点の公表情報に基づきます。税務相談は税務署の相談窓口または税理士へ(税理士法2条・52条により、他人の求めに応じて税額の計算などの相談に応じることを業として行えるのは、無償の場合も、税理士と税理士法人に限られます)。詳細は免責事項をご覧ください。