取引所の年間取引報告書に載らないものと、自分で作る1年分の記録

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本記事は国税庁の公表資料に基づく一般的な情報の整理であり、個別の税務相談ではありません。個別のご質問にはお答えしていません。暗号資産は価格変動により損失が生じるおそれがあります。ご自身の判断の前に税務署または税理士にご確認ください。

年が明けると、国内の暗号資産交換業者から「年間取引報告書」が届きます。これ1枚あれば申告が終わる、という説明を見かけますが、載る項目は決まっていて、載らないものもはっきり決まっているのです。中身は、国税庁が公表している「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和7年12月最終改訂、令和7年12月1日現在の法令・通達等に基づきます。以下FAQ)の2-9に列挙があります。

載っているのは10項目

FAQ 2-9「年間取引報告書の記載内容」から、そのまま引きます。表は次のとおりです。

欄	中身
① 年始数量	その年の1月1日現在の暗号資産の保有数量
② 年中購入数量	その年の暗号資産の購入数量
③ 年中購入金額	その年の暗号資産の購入金額(取得価額)
④ 年中売却数量	その年の暗号資産の売却数量
⑤ 年中売却金額	その年の暗号資産の売却金額
⑥ 移入数量	その年に購入以外で口座に受け入れた暗号資産の数量
⑦ 移出数量	その年に売却以外で口座から払い出した暗号資産の数量
⑧ 年末数量	その年の12月31日現在の暗号資産の保有数量
⑨ 損益合計	その年の暗号資産の証拠金取引の損益の合計額
⑩ 支払手数料	その年に暗号資産交換業者に支払った支払手数料の額

どの欄も「その年の」合計です。1月から12月までを、1行にまとめた紙で、明細ではない点は覚えておく必要があります。

載らないものが5つある

1. 1件ごとの約定日時と単価。 ②〜⑤は、年の合計数量と合計金額なので、いつ・いくらで買ったかは出てきません。そのため国税庁は、この紙を使って計算するときの計算書を、総平均法用に指定しています。計算書を配っているページ(暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月))の注記はこうです。

※ 暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合には、「総平均法用」をご使用ください。

移動平均法は、買うたびに単価を更新する方式で、1件ごとの日時と単価が要ります。年間取引報告書だけでは、組み立てられない計算方法です。

2. 移入・移出の金額。 ⑥⑦は数量だけで、金額の欄がありません。取引所Aから取引所Bへ送ったBTCは、Aの⑦とBの⑥に、数量として出るだけです。FAQ 2-9は、暗号資産そのもので決済した場合も「移出数量:決済で使用した暗号資産の数量」としています。決済は課税の対象になる取引ですが、紙の上では数量の払い出しにしか見えません。

3. 手数料の内訳。 ⑩は年の合計額で、どの売却に対応する手数料かは分かりません。FAQ 2-3が必要経費になるものとして挙げるのは、「その暗号資産の譲渡原価」と「売却の際に支払った手数料」です。対応づけは、自分の記録から取るしかありません。

4. 国外の交換業者・個人間の取引。 FAQ 2-7によると、年間取引報告書があるのは「国内の暗号資産交換業者を通じた暗号資産取引」だけです。それ以外の取引は、銀行口座の入出金や、取引履歴と取引相場から、自分で確認する方法が示されています。同じ2-7には、取得価額が分からない場合の、救済もあります。「売却した暗号資産の取得価額については、売却価額の5%相当額とすることが認められます」(所基通48の2-4)。5%で計算すると、残る95%が所得になります。

5. 平成29年以前の取引。 FAQ 2-7の注に「平成29年以前は、年間取引報告書が交付されない場合があります」とあります。

自分で残す記録は1行8項目

足りない分を埋めるために、私は、注文の台帳を自分のシステム側に持っています。実口座で動かしていた2026年8月20日から9月6日までに、出した注文は5件で、すべて買いでした。この台帳に入っているのはシステムが出した注文だけで、9月6日に資金を引き上げたときの操作は入っていません。台帳の項目は6つあります。日付、売買の別、数量、指値の価格、注文の種類、取引所が返した注文IDです。

税の計算に使うには、これに2つ足りません。円換算の約定金額(指値と約定価格は別物です)と、その取引で払った手数料です。売買以外の行も同じ表に並べておかないと、あとで、⑥⑦の数量だけを見て思い出すことになります。売買以外とは、暗号資産同士の交換、決済への使用、口座間の送付のことです。

1行に入れる項目は次のとおりです。

約定した日時
取引所(または相手)
銘柄
取引の種類(買い/売り/交換/決済/送付/受取)
数量
円換算の約定金額
手数料
注文IDなど、取引所の画面と突き合わせられる番号

FAQ 2-9には、暗号資産Aと暗号資産Bを交換した場合に「暗号資産Aの『年中売却金額』:取得した暗号資産Bの価額(時価)」が載るとあります。交換の行を自分の表に残すときも、時価の円換算額を書いておくと、紙と合わせやすくなります。

1年分を通してみる

こうして並べた1年分は、仮想通貨の損益計算ページに貼り付けると、総平均法と移動平均法の両方の所得が同時に出ます。年間取引報告書からそのまま計算するときは、総平均法用の計算書を使うことになりますが、自分の明細があれば、両方の数字を並べて見られます。ただし、どちらで申告するかは「所得税の暗号資産の評価方法の届出書」で決まり、初めて暗号資産を取得した年分の確定申告期限までに届け出なければ総平均法になります(FAQ 2-5)。あとから変えるには、変える年の3月15日までに承認の申請が要ります(FAQ 2-6)。方式の違いで所得がどれくらいずれるかは、自分の売買を、両方式で計算した9月1日の記事に書きました。年始残高の引き継ぎ方は、計算ページのGtaxの節にも書いてあります。

紙が届くのは1月。届いてから明細を探すより、12月のうちに、手元の表を閉じるほうが早くなります。

出典(いずれも2026年9月16日に原典を開いて確認)

国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて(情報)」(令和7年12月最終改訂)2-3・2-7・2-8・2-9：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和7年12月)」(暗号資産の計算書・総平均法用/移動平均法用、年間取引報告書に関する注記)：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm

所得税基本通達48の2-4(取得価額が明らかでない場合)。FAQ 2-7の【関係法令等】による

本記事は2026年9月16日に原典を開いて確認した公表情報(令和8年度税制改正まで反映)に基づきます。税務相談は税務署の相談窓口または税理士へ(税理士法2条・52条により、他人の求めに応じて税額の計算などの相談に応じることを業として行えるのは、無償の場合も、税理士と税理士法人に限られます)。詳細は免責事項をご覧ください。